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総選挙に「関心大」57%、前回(32%)を大幅に上回るフィーバーぶり内閣・政党支持率は一服社が実施し… 



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総選挙に「関心大」57%、前回(32%)を大幅に上回るフィーバーぶり内閣・政党支持率は一服

社が実施した衆議院選に関する全国世論調査(電話方式)で、今回の総選挙に「大いに関心がある」と答えた人が6割近くに上り、2003年の前回総選挙の直前調査を上回る高率となった。
郵政民営化の賛成派が1週間前の前回調査より増える中で、郵政民営化を最大争点とし造反派に対抗候補を立てた、“劇場型”といわれる「小泉戦略」や、それに対抗した新党結成などにより、一気に有権者の関心が高まった格好だ。
調査は、前回は17~19日、今回は24~26日に行った。
それに先立ち、衆議院解散直後の8、9の両日にも同種の調査を行っている。
今回の総選挙への関心について、「大いにある」は、52%→54%→57%と上昇。
調査方法の違いで単純比較できないが、03年の前回衆議院選公示前の調査(面接方式)の32%をはるかに上回り、同年の投票1週間前に行った情勢調査(電話方式)の44%に比べても大幅に高くなっている。
関心度と投票率の関連をみると、1996年衆議院選の直前調査では、「大いに関心」26%で、実際の投票率(比例)は59・62%。
00年衆議院選時は「大いに関心」40%に対し、投票率(同)62・45%と、ある程度相関関係があり、今回は前回の投票率(比例選)59・81%を上回りそうな気配だ。
郵政民営化の賛否でも、「賛成」が62%と、1週間前の調査より5ポイント増えた。
郵政民営化の反対派に対抗馬をぶつける“小泉政治(およそ人間ほど非社交的かつ社交的なものはない。その不徳により相集まり、その天性により相知る)”の「わかりやすさ」や、それら対立候補の著名度、郵政法案反対派との葛藤(かっとう)などが有権者の関心の高まりにつながっているといえそうだ。
一方、内閣の支持率は、47・7%→53・2%→53・1%、不支持率は、42・3%→34・1%→34・5%だった。
投票したい政党では、小選挙区では、自民が30%→39%→38%、民主は18%→14%→16%。
比例でも、自民は28%→37%→36%、民主は20%→16%→18%となっている。
選挙後の政権の枠組みでは、「自由民主党を中心とする政権」50%が、「民主党を中心とする政権」29%を上回った。
(一部省略)読売:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050826it16.htm

時は金である…そして、それによって利益を計算する人たちにとっては大額の金である



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