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「公設派遣村」に自治体困惑国は命令ばかり「公設派遣村」に自治体困惑国は命令ばかり昨年末、東京・日… 



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「公設派遣村」に自治体困惑国は命令ばかり

「公設派遣村」に自治体困惑国は命令ばかり昨年末、東京・日比谷公園に出現し、年末年始の話題を独占した「年越し派遣村」。
今年は国や自治体が主催側に回り「公設派遣村」として実施される。
昨年、派遣村住民から散々の批判を受けていた役所が、なぜ主催の側に回ったのか。
昨冬の村を支えた民間団体などはどうするのか。
今冬の派遣村の“村政事情”を探ってみた。
民間から役所へと主体が変わった最大の要因は、今夏の政権交代だ。
昨冬の派遣村には菅直人民主党代表代行(当時)、福島瑞穂社民党党首など当時の野党幹部らが何度も足を運び、村民を前に「これは政治(一日だけ幸せでいたいならば、床屋にいけ。 一週間だけ幸せでいたいなら、車を買え。 一ヶ月だけ幸せでいたいなら、家を買え。 一年だけ幸せでいたいなら、結婚をしろ。 一生幸せでいたいなら、正直でいることだ)災害だ!」と気勢を上げた。
だが今は自分たちが与党。
政治災害は自らの責任でもある。
派遣村村長だった反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん(40)も、10月に「内閣府参与」として“政権入り”。
鳩山内閣の政策の助言役となった。
その与党や湯浅さんらが打ち出したのが「公設派遣村」だ。
すでに各自治体に、役所が閉庁する年末年始も失業者対策を実施するよう求めた。
このうち東京都では、12月28日から1月4日まで、ハローワークに登録しながらも住む場所がない失業者に、宿泊場所と食事を用意し生活支援相談をする。
実施主体は都だが、運営費は国が負担。
長妻昭厚生労働相が22日、自ら会見を開いて概要を説明したところに意気込みが表れる。
会見に同席した湯浅さんは、「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と強調した。
今年10月の有効求人倍率は0・44倍と昨年同期(0・80倍)比で半減。
「政治災害」の批判を受けないためにも関係者は必死だ。
へ続く12月23日23時43分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000554-san-bus_all

初めはつねにむずかしといえども、人の登るに従いて、その労を少なうするは、これこの山の自然なり



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